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外国人技能実習生との共生と共創が新たな未来を生みます。



実習生の人材育成は組織の活性化と成長に貢献します。

外国人実習生を受け入れている企業様のセカンドオピニオンとしても、お気軽にお問い合わせください。

新着情報

  • 2022年01月04日
    皆様、2022年のスタートはいかがでしたか? 世の中も概ね平穏な新年を迎えたようですが、新型コロナの変異株オミクロンの感染拡大だけは油断のならない状況が続いていますね。 日本政府は昨年末に「海外からの入国制限」を当面継続する事を発表しました。 今年上期での新規実習生の入国は難しく、技能実習生を受け入れている企業様にとっては先が見えない状況が続きます。 従って、技能実習が終了し特定技能に移行させるなどして、継続的な雇用をすすめる企業様も増えてきております。 私共監理団体としましては常に海外送出し機関と現地情報の交換を進め、いつ入国可能な環境になっても迅速に対応できるように備えております。 同時に、日本に滞在する技能実習生の支援に今まで以上の配慮をするよう心がけております。 改めまして、2022年・令和4年 今年も宜しくお願い致します。 以下に、新年の組合報45号をご紹介いたします。
  • 2021年12月04日
    いよいよ1月以降には待機中の実習生が入国してくると期待し、準備を進めていた矢先の新たな変異ウイルスの登場。 各種の申請書類や航空便・入国後の待機宿舎の手配等を進めてきた我々もそうですが、2年近くも日本への入国を待っている待機実習生、 受入配属の計画を立て準備をしていた企業様、全ての関係者にとっては極めて残念な事態です。 とは言え決まった以上は気持ちを切替え、今何をし負ければいけないか?と言う事に集中する必要があります。 現在いる実習生のケアや帰国の為に徐々に減少する実習生数に伴う実習現場の調整など、受入企業様にとっても不確定な状況への対処が求められます。 このような状況下だからこそ適切な情報を把握して、監理団体・受入企業様・送出し機関が連携して実習生の支援を継続する必要があると考えます。 2021年(令和3年)も残すところ1ヶ月を切りました。関係者の皆様、健康に気を付けてお過ごしください。 本年度最後の組合報(第44号)をお届けします。
  • 2021年11月01日
    ご存じのように、日本国内では10月下旬には200人台に減少している新型コロナの感染者数に伴い、規制が緩和され人の動きが活発になってきました。 とは言え、冬を迎えて再度の感染拡大も懸念されています。 それ以上に注意が必要なのは、海外で再び感染拡大が生じている事です。欧米ではワクチン接種が進み、新型コロナとの共存を前提とした社会活動の再開を進めている様に見受けられます。 こうした背景の中で、今後海外との往来制限がどう緩和されるかが注目されるところです。 長引く渡航制限により、実習生事業においても予想されなかた様々な事態が現場で発生しています。それに伴う対応や手続き処理も従来には見られなかった内容です。 技能実習生受入企業様に於かれましても、従来の計画を見直し余儀なくされているところが少なくないと思われます。 当組合も、今まで以上に現状の様々な課題に対し積極的に取り組んでまいりますので、遠慮なくご相談をお寄せください。 当組合報45号が出来ました、お目通しください。
  • 2021年10月01日
    9月30日をもって、主要都市の緊急事態宣言が解除されました。 オリンピック開催前に急拡大した新型コロナの感染状況が急速に改善された要因はあまり明確にわからないまま、兎にも角にも解除されました。 とは言え、段階的な制限解除と捉えるべきであり、油断は禁物です。 若い技能実習生などは日常生活での活動制限が続く中でそれなりのフラストレーションが溜まっており、今回の宣言解除を安易に過大解釈してリスクの高い行動を起こす懸念もあります。 受入事業者さまには、継続して実習生の生活状況の適切な管理と支援を継続していただきますよう、お願い申し上げます。 組合報42号が出来ました。重要なご案内が掲載されていますので、是非お目通しください。
  • 2021年09月06日
    8月後半の猛暑とは打って変わって9月に入ってからは急に気温もさがり、外房エリアは秋の気配が漂っています。 皆様の地域はいかがですか? 技能実習生や特定技能の中にはコロナ終息のめども立たず、自主規制の生活にほころびが出ている様に感ずる事態が散見されます。 また、帰国を望みながら帰国便の搭乗前PCR検査結果の陰性が続き、数カ月に渡って足止め状態となり経済的にも困窮するという事態も発生しています。 私共も監理団体として出来る限りの支援はしていますが、出口の見えない状況です。 こうした事例以外にも、様々なストレスや課題を抱えた技能実習生や特定技能が居ると思われます。 受入企業様にもこうした状況を踏まえた上で、彼ら彼女らの生活面での指導・支援を一層強化していただきますようお願い申し上げます。 組合報41号をご案内いたします。