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よくある質問

どの国から受け入れが可能ですか?

  • 各国の送出し機関と契約しており、どんな職種・作業なのか、など各企業様のニーズに合わせた計画を提案致します。
  • 当組合は現在、タイ、ベトナム、ミヤンマー、フィリピン等の国の複数の送り出し機関と提携を結んでおります。

技能実習生はどうやって募集するのですか?

  • 企業様のご要望に応じた求人情報を元に、海外の現地送出し機関がそれぞれのネットワークを通じて応募者を募集し、更に独自の適正審査を行った上で採用面接の候補者を絞り込みます。

申請の為の提出書類、及び手続きは?

会社が準備するべき主なことはどんなことですか?

  • 1、技能実習責任者(常勤の役職員で技能実習指導員と生活指導員を監督する)の専任。
  • 2、技能実習指導員(実習生が習得する職種について5年以上の有経験者)の専任。 
  • 3、生活指導員の専任。(技能実習生の生活指導係)
  • 4、外国人技能実習生保険への加入(※手続き等は当組合にてサポートします)
  • 5、職場において安全衛生上、必要な措置を講じていること
  • 6、適切な住居と住居環境の確保(家賃は本人負担)

申込してから実際に就業するまでの期間は?

実習生は何名まで受入れできますか?

  • 実習生の年間の受入れ可能人員は、基本常勤職員総数の20分の1です。事業体規模により違いがありますので、下記の表にてご確認ください。

日本語はどの程度通じるのでしょうか

  • 現地にて3ヵ月以上の日本語研修と、入国後1か月間の国内講習を実施してから配属されますので、日常会話初歩レベルです(個人差はあります)。
  • 技能実習生も一生懸命学ぼうと頑張りますので、受入後の企業におけるコミュニケーションを通じて比較的短期間で日常の業務に支障が出ない程度には到達します。課題はそれ以降の日本語能力の向上です。

社会保険に加入する必要がありますか?

  • 日本人従業員と同様の雇用保険、健康保険、厚生年金保険の加入義務があります。

残業や休日出勤は可能ですか

  • 適正な手続き(各種協定の届出等)と法定の割増賃金を支払うことで、法定内の残業や休日出勤は可能です。
  • 実習開始後6ヶ月経過すると、法律に基づき有給休暇が発生しますが、実際には病気やケガの治療、行政の諸手続きの際に有給休暇を利用する事が多いようです。

実習生が怪我したり、病気になった場合は

  • 症状に応じた処置が速やかに適切にできるように実習生を助ける必要があります。
  • 技能実習生の万一のけがや病気の治療に備え、一般の労働者と同様、健康保険に加入すると同時に、更に個人負担分をカバーする外国人技能実習生保険に加入しますので安心です。

どんな職種が受入れ可能ですか?

  • 技能実習制度では2018年2月現在77職種・139作業です、詳しくはこちらをご確認ください。

受入れてよかったと言われる事は何ですか?

  • 職場の雰囲気が明るくなり、全体の活性化につながる。
  • 労働意欲が高く、休むことが少なく残業にも積極的に取り組む。(法的な制限内)
  • 職員の勤務シフト全体の改善につながる。

どんなことが不正行為になりますか?

  • 雇用条件書に記載されている諸条件内容に反する就労実態となること。
  • 賃金の未払いや、過剰残業、有給休暇の不当な拒絶など。
  • パスポートや保証金・預金等の会社による保管。
  • 申請職種以外の作業をさせる, 作業場所の変更など。
  • 基本的には日本人労働者と同等の雇用環境を整えることが求められます。

過去にどのようなトラブルがありましたか?

  • 妊娠等による途中帰国。
  • 過飲による無断欠勤。
  • 自転車による事故。
  • 外部不良外国人からの勧誘。
  • 日常の宿舎への訪問などを通じて、彼らの生活状況を観察することがトラブル防止の一歩です。

賃金と待遇について教えてください?

  • 技能実習生は労働関係法令上の「労働者」となります。最低賃金の適用対象となるのは当然ですが、新法においては同レベルの作業を行う日本人労働者と同等以上の賃金(時給等)であることが求められます。
  • 支払方法は口座振込みや、直接手渡しするなど様ざまな対応方法がありますが、振込みの場合は労使協定を結ぶなど適正な事前対応をお願いいたします。

※業種により別途業種別最低賃金が適用される場合がありますのでご注意下さい。